「遺伝子組み換え食品の任意表示、消費者庁が2023年4月から厳格化」？

2023.0623 曇り

食品表記の「遺伝子組み換えではありません」…？

表記で国産以外の原材料、特にお豆腐関係は目立つ「遺伝子組み換えではありません」。更には曖昧な表記？の「遺伝子組み換え混入防止管理済み」と。
こちらの製造者は原材料欄外に〝契約栽培大豆100%使用〟と。政府の指示に困惑しつつ工夫された表示に見える。

● 【鈴木宣弘：食料・農業問題　本質と裏側】失われる消費者の選択権～どう守るか～

【鈴木宣弘：食料・農業問題本質と裏側】失われる消費者の選択権～どう守るか～｜JAcom 農業協同組合新聞
より

Non-GM表示を牛乳に無効化されても負けなかった米国消費者

乳牛の乳量増加のための遺伝子組み換え成長ホルモン(rBST、商品名はポジラック、M社開発)は、日本国内では未認可だが輸入はザルになっている。認可もされていない日本で、米国のrBST使用乳製品は港を素通りして、消費者は知らずにそれを食べている。所管官庁と考えられる省は双方とも「管轄ではない(所管は先方だ)」と言っていた。

筆者は、1980年代から、この成長ホルモンを調査しており、米国でのインタビュー調査を行ったが、「絶対大丈夫、大丈夫」と認可官庁とM社と試験をしたC大学が、同じテープを何度も聞くような同一の説明ぶりで「とにかく何も問題はない」と大合唱していた。約40年前に、筆者はこの三者の関係を「疑惑のトライアングル」と呼んだ。認可官庁とM社は、M社の幹部が認可官庁の幹部に「天上がり」、認可官庁の幹部がM社の幹部に「天下る」というグルグル回る「回転ドア」の人事交流、そして、M社からの巨額の研究費で試験して「大丈夫だ」との結果をC大学の専門家が認可官庁に提出するからである。

米国では、rBST投与牛の牛乳・乳製品には、乳癌7倍、前立腺癌4倍の発症リスクがあるとの論文が著名な学会誌(Science, Lancet)に出されたのを契機に、反対運動が再燃した。恐れずに真実を語る人々がいて、それを受けて、最終的には消費者(国民)の行動が事態を変えていく力になることを我々は忘れてはならない。